令和４年度事業計画 　　　　

（１） 建築設備の設計監理業務に関する調査研究
　　　・担当委員会：業務委員会、技術委員会
　建築設備に関する最新設備の応用として経済的観点から環境負荷低減、安全性等を調査研究し、協会員の業務に積極的に取り入れ、技術的向上をめざす。また、監理業務には適切な技術者の登用を促進し、設計、施工面での卓越した技術を建設現場で発揮できるよう、監理技術者の育成を目指し、定期的講習会、見学会を実施する。震災に際しての設備に対する、対策検討、法改正等の研究を行う。BIM推進。

 （２）設備設計事務所の秩序保持に関する施策の実施
　　　・担当委員会：総務委員会
　業務報酬基準（国土交通省告示98号）適用を促進し、業務量に見合った報酬での受注、業務量の忠実な実行、業務独占を旨とする建築士法の法令遵守に取り組む。また、建築主の利益保護並びに公共の福祉増進に寄与する事を目的とし、建築設備士法制化の中核とし、その推進をはかる。本協会の定款、細則等の整備を行い、円滑な協会運営をはかる。

（３） 設備設計に関する省エネルギー、防災等の技術研究及び県民に対する普及啓発、
          設備設計技術講習会への講師派遣
　　　・担当委員会：技術委員会
　建築物のライフサイクル、建築物の環境品質、建築物の環境負荷、環境効率を評価し、エネルギー消費の抑制や建設資材のＣＯ２削減、リサイクル建材の活用に取り組み「地球温暖化防止」に努める。また、防災設備等、建築物の安全性向上の推進に努める。今後の電力不足の事態を考察し、代替エネルギーの研究、電力ピークカット、ピークシフトの研究を行う。
（４）担い手確保・育成
　　　・担当委員会：業務、技術、総務、広報委員会
　設備設計に携わる人材の確保、育成に尽力する。
インターシップ、出張講座などを拡大し高校生・大学生の入職促進を図り、各種研修や資格取得支援などを充実させ若手技術者・技能者の定着を図る。
　女性活躍推進の為、就業規則や労働時間の見直しなど就労環境改善の取り組みを促進する。

(５） 関係官庁及び内外関係団体との連携
　　　・担当委員会：業務委員会、総務委員会
　国、地方公共団体、（社）日本設備設計事務所協会をはじめとする関係団体と連携し、建築設備設計に関する取り決め、パブリックコメント、技術協力・支援に取り組み関連団体との関係強化を図る。

（６） 会誌、研究報告書等の印刷物の刊行並びに配布
　　　・担当委員会：広報委員会
　会誌の発行により、当協会の活動状況報告、技術的情報収集、協会賛助会員の活動内容等、協会全般のＰＲ（Public Relations）に努め、協会の発展に役立てる。

（７） 講演会、研究会、展覧会、見学会等の開催
　　　・担当委員会：業務、技術、総務、広報委員会
各種イベントの開催により、協会の活動を広げ、異業種間関係の交流、同業同種の関係強化を図る。

（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。